2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
ですから、これはやはり知恵の出し方だと思いますので、今の過疎現象を前提に、すべてそれを解消しますということを言うと、日本の社会システムと全く違うことをやらなければなりませんので、どこかで折り合いをつけながらやはりやっていかないといけませんから。
ですから、これはやはり知恵の出し方だと思いますので、今の過疎現象を前提に、すべてそれを解消しますということを言うと、日本の社会システムと全く違うことをやらなければなりませんので、どこかで折り合いをつけながらやはりやっていかないといけませんから。
特にこれ地方の場合、今三位一体で非常に厳しい状況になって、村の、町の財政も非常に厳しい、そして大変な過疎現象を起こしている。 この間も所信の質問の中で私は申し上げたけれども、東京が黙ってても今人口は八万人から十万人増えて、その人口減少時代に東京が増えているということは、一方では大変な過疎現象を作ってしまっている。過疎現象、本当にそのままでいいのかね、村、町がなくなっていいのかねと。
前国会でも都市河川の防災法、この三年間、私は国交委員会に所属をさせてもらって、昔と違って、本当に委員会の法案の三分の一以上が都市の防災、都市の安全、これは大事であろうと思いますけれども、それはあくまでも結果に対する一つの対症療法であって、私は国土政策を全体を見据えた、本当に人口の構成というのはこれでいいんだろうかと、そんな思いをするときありますし、また一方では一極集中を導きながら、また一方では今度過疎現象
一方では過密による様々な危機、また数年後には約二千の集落がなくなってしまうと言われている超過疎現象による町村の危機、これは決して多元的なものではなく、一方の解決は他方の解決で、一元的なものであります。国民の生命と財産、安全と安心を守る国土政策でなければなりません。
今起きている状況というのは、本当に過疎現象が激しい。高齢化、そしてだんだん一軒家が廃屋になって村がつぶれていくような状況。そしてまた、跡取りがおったとしても今度は四十過ぎても嫁さんが来ない、そして農業収入は低い。まさに不安というか恐怖、そういう状況が本当に山間地、奥の方は続いておるわけです。
かてて加えて、過疎現象が生じておりまして、今まで農家で管理しておったカキやクルミやクリなんというのがもう放置された状態になっておる。そうすると、そのところまでシカがおりてくる状態になってしまって、その地域の作物が一瞬に荒らされるというような状況になっておるわけなんです。もう一つには、やっぱり杉やヒノキを植栽したために、クルミやクリという樹木が伐採され、また繁殖場所を失ってしまった。
この考え方を極端に貫いていけば、過疎現象に拍車をかける。過疎地はますます国会議員がいなくなる。私のところは十二人いた衆議院議員がたった五人になるわけでございます。これがまた少なくなる。そんなことで本当に国土の均衡ある発展ということを考えた場合にいいのかどうか、大きな危惧の念を持っております。
これは一極集中排除、十八県に及ぶところの都道府県が人口減少を来しておる、この過疎現象というものをなくするという意味を含んでおると思いますが、そういうふうに考えてよろしゅうございましょうか。
これは東北あるいは岩手、こういった長い歴史の中の、日本の歴史の中における東北の果たしてきた役割、あるいは今置かれている過疎現象の中のいろいろな人道上の問題等がありますから、この問題をやはり真剣に取り組んで、これこれの方策を展開しています、します、そういう政策展開の裏づけがないままに、定数是正だけが数字が走り出すということについて私は批判しているわけです。
その遠隔化ということは、地方都市においてはどんどん若い者が流出して過疎現象があらわれる、それをどう活性化していくか。そういう両方の役割を持っているんじゃないかと思います。そこで、まず冒頭、大臣にお伺いいたしますのは、この都市計画の決定主体についてでございます。 午前中は、市町村にやっちゃったらどうだ、全部とは言いませんけれども、そういったような議論もあったわけでございます。
そして同時に、それは山村地域といいますか、中山間地域、あるいは別の言葉で言いますと過疎地域で過疎現象というものを呈しております。この点につきましては、私どもも、多極法の第六条の第二項なり三項なりにも同様の趣旨の規定がございますものですから、国土庁といたしましても関係省と一緒になりながらさらにそういう地域についての施策も充実してまいりたい、かように考えております。
反面、当然過疎過密ということで、片一方では過疎現象が進行するという非常に大きなアンバランスが生じているわけです。ただ、私は大都会とか工業を目のかたきにして申し上げるというつもりはさらさらありませんが、事実として考えた場合、工業を支え、都会を支えているのは農山村なんですね。労働力が大量に大都会に集中している。恐らく東京人口の八割、九割は地方からの人でしょう、江戸時代から比べたら。
○吹田国務大臣 ただいま小川先生が数字を挙げてそれぞれの地域の過疎現象の状況が局部的に偏っておるということの御指摘がありまして、私もそのどおりだと思っております。
大臣も私と同じ大阪ですが、現に大阪の町というのは再開発その他の中で人の住めない過疎現象が進んでいること自体は、それ自体大きな問題になっているじゃありませんか。そういった問題について、この定期借地権の創設で防止できる、それを防ぐことができるという保障は私はこれは何もないと思いますが、大臣いかがですか。
○沢藤委員 若干手元で数字を整理してみたのですが、過疎過密の進行といっても、全国押しなべて過疎現象あるいは過密現象が進んでいるということじゃなくて、地域あるいは都道府県によってかなり違いが出ているんじゃないか。この点についての特徴があれば簡単にお願いします。
当時の人口は八千四百五十八人、千六百二十八世帯でありましたが、その後は減少の一途をたどり、近年過疎現象は鈍化しているものの、本年三月現在の住民基本台帳による人口は四千九百二十七人、千六百二十七世帯。世帯数に変動はありませんが、人口減少率は四二％に達し、このうち六十五歳以上の高齢者人口は二三・五％。
○片桐政府委員 昭和五十年代の後半から日本経済のいわゆるソフト化、サービス化といいますか、証券とか銀行とか情報産業とかそういう産業が盛んになりまして、これが主として大都市立地型の産業ということでございますので、五十年代後半から主として東京圏一極集中という傾向がかなり顕著にあらわれておりまして、それの効果といたしまして、特に町村部、山村地域、そういうところで過疎現象が進行しているというふうに承知いたしております
そして過疎現象が進行しているわけであります。結果的には山村には老人と子供が多くなる。そうした中で乗車率が悪い、採算性が悪いということでバスの路線が切り捨てられる。
過疎現象をつくったのはだれかといいますと、現在の日本の政策でしょう。それでもって工業、産業が盛んになって輸出大国になった。一方では労働力、若者を連れ去られた農山村は老人と子供だけという状況になっている。その政策によって生じた現象、その現象の中で、とにかく子供たちに後期中等教育の場を確保したいと苦労している県があるわけです。
今、地方に過疎現象が起きております。そして、若人が郷土に戻ることを地方は心から願っておるところが多々あります。また、地方においても都市に集中する傾向があるということも御承知のとおりであります。そして、その結果が我が国の土地問題を非常に深刻にしておるということも御理解がいただけることのはずであります。